日本電信電話株式会社

日本電信電話株式会社は、Nippon Telegraph and Telephone Corporationの略称で一般的にはNTTという呼び名が浸透しています。。

 

日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社です。

 

特別法「日本電信電話株式会社等に関する法律」による特殊会社で、第1条において

 

「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」

 

と定められており、同法の規定により、日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有しています。

日本電信電話株式会社の主要事業

地域通信事業

国内電気通信事業における県内通信サービス、およびそれに関連する事業など

 

NTT東日本、NTT西日本、他

 

長距離・国際通信事業

国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信業、ソリューション事業、およびそれに関連する事業など

 

NTTコミュニケーションズ、NTTぷらら、他

 

移動体通信事業

携帯電話事業および、それに関連する事業など

 

NTTドコモ、他

 

データ通信事業

国内および海外におけるシステムインテグレーション、ネットワークシステムサービスなど

 

NTTデータ、他

 

その他の事業

不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業など

 

NTT都市開発、NTTファイナンス、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、他

日本電信電話株式会社等に関する法律

日本電信電話株式会社等に関する法律は、NTT法とも言われます。

 

1985年に日本電信電話公社(電電公社)の民営化と、それに伴う通信自由化、ならびに公平かつ安定的な電気通信役務を果たすことを目的に「日本電信電話株式会社法」として制定されました。

 

本法附則第二条で、会社成立から5年以内に会社の在り方の検討を行うことが決められており、それに基いて1997年6月に、電信電話事業の分社化などを柱とした大幅な改正が行われ、現在の題名「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改正されました。

 

NTTが再編された1999年7月以降、NTTグループを統括する日本電信電話株式会社(NTT)と、地域会社である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)ならびに西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の3社の活動について決められています。これら企業体は特殊会社であり、株式の取り扱いや事業計画の制定、役員の選任などに総務大臣の認可が求められ、賄賂他の罰則など、活動に一定の制約が設けられています。

 

総務省法令データ提供システム
日本電信電話株式会社等に関する法律

NTTの歴史

日本電信電話株式会社の設立

1985年4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話株式会社が発足し、発行済株式総数は1,560万株、資本金7,800億円(額面5万円)、持株比率は大蔵大臣100%でした。

 

1987年2月9日に東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場し株式公開されました。
第1回目、1987年2月、195万株、初値160万円
第2回目、1987年11月、195万株、初値255万円
第3回目、1988年10月、150万株、初値190万円
政府は株価の動向を見守りながら3回に分けて540万株の保有株式の売り出しを行い売却代金10兆2000億円が国庫に入ることになりました。

 

会社成立5年後の再検討

「日本電信電話株式会社法」の附則で会社の成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていました。

 

1989年10月、電気通信審議会から具体案として

  • 地域別再編成
  • 市内市外分離で市内全国1社
  • 市内市外分離で市内複数社

の3案が提示された結果、株主の不安を招き株価が低迷したため、公正有効競争の促進等の措置の実施状況を踏まえた上で、政府は必要と認められる場合には1995年度において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定しました。

 

日本電信電話株式会社法の改正

1995年4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が開始されました。

 

1年以上におよぶ審議を経て、1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し日本電信電話株式会社の再編成が決定しました。

 

この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社となり、長距離会社は完全な民間会社とされました。

 

持株会社としての日本電信電話株式会社の目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とします。

 

地域会社は「地域電気通信事業(同一都道府県の区域内における電気通信業務)を経営することを目的とする」とし、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、それぞれの業務区域を定めました。地域会社は特殊法人としての政府規制が残りますが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要になります。

 

日本電信電話株式会社の再編成

1999年1月、日本電信電話株式会社は再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に改組しました。

 

1999年7月1日、地域会社として東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、長距離会社としてNTTコミュニケーションズ(NTTコム)が設立されました。

 

日本電信電話株式会社は、既に分社化されたNTTデータ(1988年設立)とNTTドコモ(1992年設立)等をグループ会社とする持株会社となりました。

インターネット・サービス・プロバイダ

NTTグループのインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)は

  • OCN(NTTコミュニケーションズ)
  • plala(NTTぷらら)
  • インフォスフィア(NTTPCコミュニケーションズ)
  • goo(NTTレゾナント)
  • mopera(NTTドコモ)
  • ドコモnet(NTTドコモ)
  • WAKWAK(NTT-ME)

があります。

 

日本電信電話株式会社等に関する法律に具体的な記載はありませんが、独占禁止法に抵触する恐れがあるため、フレッツ光の提供事業者であるNTT東日本・NTT西日本はインターネット・サービス・プロバイダではありません。